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AGAによる薄毛治療は医療費控除の対象になる?

薄毛治療

薄毛治療は原則では保険が適用されない自由診療です。自由診療の場合、医療費控除は絶対に受けられないと思われがちですが、一般的には保険のきかない治療であっても、年間の医療費が一定額を超えた場合に確定申告で医療費控除が受けられるケースもあります。この医療費控除はAGA(男性型脱毛症)などによる薄毛治療にも適用されるのでしょうか? 今回のAGAタイムスでは薄毛治療の医療費控除について解説します。

薄毛治療は保険適用外の「自由診療」

日本には健康保険や国民健康保険、船員保険など公的医療保険制度があり、すべての国民に加入が義務付けられています。公的医療保険制度に加入していると、万が一の病気や怪我、入院などの際に保障があり、医療費の費用負担が一部軽減されます。しかしこの制度が適用されるのは生活に支障をきたす症状の治療や、生死に関わる症状の治療である場合がほとんどです。基本的には「健康で文化的な最低限度の生活を営む(日本国憲法第25条)」ことができるかどうかを踏まえて、国が保険適用の可否を判断します。

“命に関わる疾患ではない”とみなされているAGAなどの薄毛の場合は、日常生活に支障を来たさない「美容目的」の治療として扱われます。美容目的など外見を改善するための治療の場合は厚生労働省が保険適用を認可していないため、薄毛治療は保険適用外の「自由診療」となるのです。

自由診療の場合、厚生労働省が保険診療としては認可していない治療や薬を用いることで費用が全額自己負担となります。また保険診療と自由診療を併用した場合には、本来なら保険が適用される治療にかかる分を含めて全額自己負担となってしまいます。

一方の保険診療とは公的に認められた保険が適用される診療のことで、原則的に診療にかかった費用の一部が自己負担となります。保険適用を受けられるのは、国から許可を受けた「保険医療機関」の「保険医」による診療に限られます。また保険が適用される診療は細かく規程されており、診療内容によって点数がつけられています。医療機関などは、その点数を保険診療の対価として「診療報酬」という形で受け取ります。この診療報酬明細書(レセプト)を国の機関へ提出し審査を経ることで、保険で補填された分の金額を受け取ることができる仕組みとなっています。

医療費控除とは?

医療費控除とは年間で一定額以上の医療費を支払った場合に、一定額の所得控除を受けることができる制度のことです。確定申告の際に医療費控除の申請を行うことで、会社員の場合は給与から天引きされている所得税の還付が受けられ、個人事業主の場合は支払う所得税が減税されます。

医療費控除は年間(1月1日〜12月31日)の医療費が10万円を超えた場合に受けることができます。医療費控除の対象となる金額は、実際に支払った医療費の合計金額から、保険などで補填される金額を差し引き、さらにそこから10万円を引いた額となります。ただし総所得が200万円以下の場合は、10万円の代わりに総所得の5%を差し引きます。また医療費控除の対象となる金額の上限は200万円です。

【医療費控除の対象となる金額(上限200万円)】

◆(実際にかかった医療費−保険金などで補填される金額)−10万円またはその年の総所得金額が200万円未満の人は総所得金額の5%

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薄毛治療の費用は医療費控除の対象外

医療費控除の対象となる費用は納税者が自身や生計を共にする配偶者などのために支払った医療費で、かつ日常生活に支障が生じる症状に対する診療費であることが要件となっています。また一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされているため、病気の予防に用いられるビタミン剤などの医薬品や美容・健康増進を目的としたものは該当しません。そのため基本的には美容目的と考えられている薄毛治療も医療費控除の対象外となってしまうのです。

薄毛治療でも医療費控除を受けることができるケース

原則としてAGAによる薄毛治療の場合には医療費控除を受けることはできないとされていますが、医療費控除とはそもそも保険適用かどうかが控除対象の判断基準ではないため、場合によっては医療費控除を受けられる例もあります。それは「薄毛が他の疾患に付随して発症している場合」や、さらには「税務署で認められた場合」などです。

「薄毛が他の疾患に付随して発症している場合」としては、全身性の疾患による影響や、精神性疾患などが原因で脱毛に至ったと判断された場合。あるいは円形脱毛症のように自己免疫疾患により免疫機能が異常をきたしていたり、ストレスが原因で自律神経や内分泌異常など体の不調が引き起こされた結果として脱毛に至っている場合などです。このようなケースは医療費控除を受けられる可能性があります。また円形脱毛症は保険適応疾患としても認められていますが、治療内容によっては保険適用外となる場合があるため、治療を受ける際に医師に確認した方がよいでしょう。

そもそも医療費控除とは確定申告の際に税務署に申告書を提出して控除を受けるわけですが、税務署が薄毛治療を「医療費控除対象の治療」と認めない限りは医療費控除を受けることはできません。しかし現在は様々な原因により薄毛が発症するという社会的な背景もあることから、薄毛治療も医療費控除が認められやすくなっているようです。AGAによる薄毛治療でも医療費控除を受けたい場合は税務署などに行って事前に相談してみるとよいでしょう。また申告の際には治療費の領収書や診断書、処方箋など診療を受けた証拠となるものを提出しなくてはなりません。医療費控除を受けるためには、診療にかかった領収書や診断書などを大切に保管しておきましょう。

医師に相談しながら無理のない薄毛治療を!

現在、日本人男性の薄毛人口は1,200万人にも及ぶといわれており、その主な原因としてAGAを発症している人が多いとされています。AGAは主に男性ホルモンに起因して抜け毛が起こる疾患です。生命に関わる病気ではありませんが、AGAによって精神的に落ち込んだり、自信を失ったりする方は少なくないでしょう。

AGAが原因の薄毛は治療薬による改善が可能です。治療費は医療費控除の対象にならないこともありますが、少しでも薄毛が気になる方や将来の薄毛を予防したい場合には、早めに薄毛治療を始められることをおすすめします。

東京・秋葉原にあるAGAヘアクリニック(以下、当院)では、カウンセリングや診察を無料で受けることができます。毎回の診察で薄毛の状態を確認しつつ、医師と相談しながら予算に合わせて治療内容を決めていくことも可能です。薄毛治療をお考えの方は、ぜひ一度当院へお越しください。

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